第53代兵庫県知事の斎藤元彦（さいとうもとひこ）さんは、2024年現在、パワハラ疑惑で話題となっています。
半年以上問題となっていますが、未だに退職する意向はないんだとか。
今回は、斎藤元彦知事を辞めさせる方法3選！リコールや不信任決議以外の方法も？について深掘りしていきたいと思います。
斎藤元彦を辞めさせる方法3選！リコールや不信任決議以外の方法も？
①リコール
斎藤元彦さんを辞めさせる方法の1つ目がリコールです。
こちらは難易度が高く困難だと言われていますが、成功すれば斎藤元彦さんを辞めさせることができる方法となります。
直接民主制の一つで、公職者を罷免できる制度
住民投票でリコールをする場合、有権者の3分の1の署名が集まると、辞めさせるかどうかの住民投票を60日以内に行うことができるとのこと。
投票の結果、過半数の同意があれば、リコールが成立する仕組みになっています。
2021年2月に愛知県でもリコールは行われていますが、8割以上が不正とのことで無効になったということがあるくらい、署名を集めるということは難しいようです。
兵庫県内の有権者数452万9468人
神戸新聞より引用
2023年12月1日の時点で兵庫県内の有権者は約453万人ほどなんだそう。
その3分の1とすれば、約151万人の署名が必要となります。
膨大な人数なので、途方もないように思えますが、それだけの署名が集まると住民投票に移れるようです。
②不信任決議
斎藤元彦さんを辞めさせる方法の2つ目のに不信任決議があります。
地方自治法178条では、地方議会の議員の3分の2以上が出席して4分の3以上が賛成すると不信任決議ができる。
NHK政治マガジンより引用
地方自治法では、不信任案が可決されると知事は10日以内に議会を解散または、辞任することを迫られます。
もし解散をしなければ職を降りるということになり、辞めさせることが可能です。
不信任案とはその名の通り、信任しない、信じて任せれないといったという意思表示のこと。
解散となると40日以内に県議選が行われますが、県議選後の議会で再度、不信任案が出され可決されると、再び解散することができないため、辞任するということになります。
時間はかかりますが、一番現実的な辞めさせ方になるかもしれませんね。
③ストライキ？
斎藤元彦さんを辞めさせる方法として、ストライキを考えそうですが今回の件ではストライキが使えないことがわかりました。
経営者などに圧力をかける労働者の行動として、ストライキがありますよね。
労働者による争議行為の一種で、労働者が労働を行わないで抗議すること
ストライキ期間中は賃金が発生しないといったデメリットがありますが、経営者側に圧力をかけ、要望を通しやすくできるといったメリットがあります。
今回もストライキが可能なのでは？と思いがちですが、地方公務員はストライキを行えないということが、「地方公務員法37条1項」で決められています。
ということから、ストライキで斎藤元彦さんを辞めさせることはできないということですね。
確かに公務員は国の仕事なので、ストライキをされたら困りますが、公務員も働きやすい環境づくりができるように主張ができないものかと思ってしまいます。
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